無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）の無痛分娩診療体制情報公開事業にご参画いただいている施設の皆様へ

 

「無痛分娩取扱施設のウェブサイトにおける「自施設の診療体制に関する情報公開」の内容について」の改定について－再確認のお願い－

JALA情報公開分科会

JALA有害事象分科会

　日頃、JALAの無痛分娩に係る情報公開の推進事業にご参画を賜り、誠にありがとうございます。

　さて、JALAで、無痛分娩取扱施設にお願いしている情報公開の内容については、JALAサイトに掲載されております、「無痛分娩取扱施設のウェブサイトにおける「自施設の診療体制に関する情報公開」の内容について」に記載されている内容に沿ったご対応をお願いしております。この文書は、2024年9月1日付で改定が行われておりますが、その点について、まだ十分な周知がなされていない状況にございます。（今回の改定では、（1）無痛分娩麻酔管理者、麻酔担当医、無痛分娩に関わる助産師、看護師の講習会受講歴に関する部分が詳記されたこと、（2）日本産婦人科医会偶発事例報告・妊産婦死亡報告事業への参画状況に関する情報公開に際しての具体的な対応方法が追加されたこと、が主なものとなっています。）

　つきましては、JALAサイトで自施設情報の公開を行っている施設におかれましては、改めて2024年9月1日付の改定版をご参照の上、ご自身の施設の情報公開状況について確認を行っていただき、必要であれば修正等を行っていただくようにお願い申し上げます。

改訂箇所について

• 無痛分娩麻酔管理者及び麻酔担当医に求められる所有資格に「日本専門医機構認定麻酔科専門医」が追加されました。
• 講習会受講歴について、具体的な講習会名が付記されました。また、無痛分娩研修修了助産師・看護師の要件について「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を引用する形で詳細な記載が追加されました。
• 「日本産婦人科医会偶発事例報告・妊産婦死亡報告事業への参画状況」について：
  • 偶発事例報告事業については、「日本産婦人科医会偶発事例報告事業では事例がゼロの場合も報告が必要とされています。ここでは偶発事例の発生の有無に関わらず事業に参画しているかどうか、という点について示してください。」という記載が追加されました。
  • 妊産婦死亡報告事業については、「妊産婦死亡報告を実際に行ったかどうか、ではなく、妊産婦死亡が発生した場合、妊産婦死亡報告事業に参画して報告する意思があるかどうか、という点について示してください。」という記載が追加されました。

 

• 「参画状況」という表現については、以下のようにご理解ください。
  • 偶発事例報告事業と妊産婦死亡報告事業で、日本産婦人科医会が留意しているのは以下の点です。
    • 厳格な個人情報の取扱いとセキュリティの確保
    • 収集された事例の緻密な分析と評価に基づく報告元医療機関向けの報告書作成
    • 個々の事例報告書の集大成による再発防止を目的とした提言集等の作成と公表による情報の共有化。
    • 上記の活動を通じた医療安全と医療の質の向上
  • 2004年から開始された偶発事例報告事業は、年に1回各会員施設からの事例発生報告を都道府県産婦人科医会（支部）が集計し、個別施設の情報を含まない集計情報を医会本部に報告するという形で行われています。会員施設は、事例がない場合はゼロ報告を行うことになっています。従って、この事業への「参画」とは、事例の有無ということではなく、ゼロ報告を含めたもの、ということになります。
  • 妊産婦死亡報告事業は、妊産婦死亡事案のすべてを収集分析することを目的として2010年から開始されました。事案が発生した場合、当該医療機関は、医会本部に直接報告を行うことになります。各事案の分析は、本部で医療機関名を含む個人情報が消去された上で、「妊産婦死亡症例検討評価委員会」に回付され、開始されます。今では、国の妊産婦死亡統計よりも多い数の事案が報告され、分析が行われています。妊産婦死亡の場合、事案が発生しなければ報告する機会がないため、「参画の有無」について、どのように回答するか判断が難しいと思われますが、「妊産婦死亡が発生した場合に報告する意思がある」ことが、「参画している」ということであると解釈していただいて問題ありません。