平成29年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働特別研究事業）「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」

平成29年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働特別研究事業）「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」について

• 2017年（平成29年）、無痛分娩の安全性について、異なる立場から以下のような、課題が指摘されました。
• 2017年4月、日本産婦人科医会等が実施している母体死亡症例検討評価委員会は、検討が完了した妊産婦死亡症例271例中、無痛分娩実施症例が14例（5.2％）含まれていたことを公表しました。2009年の照井らの調査ではわが国の無痛分娩実施率は3.2％程度と推定されており、妊産婦死亡例における頻度が高いのではないかという懸念が示されました。
• また、2017年4月末から10月頃まで、無痛分娩における硬膜外麻酔の際の全脊椎麻酔と考えられる合併症による母子の予後不良事例が複数例報道され、無痛分娩の安全性が大きな社会問題となりました。
• そして、無痛分娩に関連して発生した有害事象のために予後不良となった母子のご遺族から、厚生労働省及び関係学会・団体に対して、安全な無痛分娩の提供体制構築を求める要望書が複数寄せられました。
• 無痛分娩の安全に対する社会的懸念の高まりに対応するため、厚生労働省は、平成29年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働特別研究事業）において「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」（以下、「無痛分娩特別研究班」）を実施することを決定しました。
• この研究班では、専門学会・団体からの推薦による研究協力者等（日本医師会、日本看護協会、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本産科麻酔学会、医療安全の専門家、一般の立場）による検討によって、産婦人科領域だけではない医療界全体としてのコンセンサス形成を2017年度中に行い、以後の安全性向上のための対策につなげていくことが任務となりました。
• 無痛分娩特別研究班では、2017年8月から研究を開始し、6回の研究班会議を開催して、2017年度末までに研究のとりまとめを行い、以下のような提言と報告書を作成し、公表し、その後の任務を「無痛分娩に関するワーキンググループ（仮称）」準備委員会に引き継ぎました。（この準備委員会での検討の結果、「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）が発足することになりました。）
• 2018年3月29日：「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」
• 2018年3月：平成29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働特別研究事業）「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」総括・分担研究報告書